支部設立までの流れ
1
文化時報 福祉仏教入門講座を受講
2
福祉仏教全国連絡協議会に加入
月会費5,500円
宗教専門紙「文化時報」購読料込み
月1回のオンライン講座+会員同士のフリートークで、学びと研鑽に努めます。
財団本部に協力する福祉や法律、金融などの専門家から、助言を受けられます。
宗教専門紙「文化時報」購読料込み
月1回のオンライン講座+会員同士のフリートークで、学びと研鑽に努めます。
財団本部に協力する福祉や法律、金融などの専門家から、助言を受けられます。
3
財団本部と相談しながら支部の名前などを決定
加盟料などのロイヤリティーは頂いておりません
こうした仕組みを作っている理由は――
- “相談室”と銘打っている限り、福祉制度についての基本的な知識や、チームで対応する連携先を正しく知っておくため。
- 営利のみを目的とした悪意ある業者が関与してきて、相談者が被害に遭うのを防ぐため。
-
「親なきあと相談室」の名称は、行政書士の渡部伸先生が商標登録していて、使用するには許可が必要であるため。
※当法人は渡部先生を顧問に迎えており、支部が「親なきあと相談室」を名乗ることを認めていただいています。 - 社会問題や福祉制度、法律など、幅広い学びの機会を持っていただくため。
- 各支部と交流し、情報交換を行っていただくため。
当法人の定款には、次のような定めがあります。
当法人は、障害者や引きこもりになった人が親のいなくなった後に備える「親なきあと」問題に対応するため、僧侶や牧師などの宗教者が、
それぞれの寺院及び教会をはじめとする宗教施設で、お寺と教会の親なきあと相談室の支部を開設及び運営することを支援し、もって障害者や引きこもりになった本人と家族への伴走型支援を行うことを目的とする。
こうした理念に基づき、必要最低限の決まりと費用で運営しております。ご理解いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。